【弁護士コラム】成年年齢の引下げと未成年後見
成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が令和４年４月１日から施行され、令和４年４月１日に、18歳、19歳に達している方は、この日から新成人となりました。 これに伴い、新成人に未成年後見人が付いていた場合、未成年後見は未成年者が成人に達したことをもって終了するため、未成年後見人は、令和４年４月１日に18歳、19歳に達した新成人に対し
【解決事例】夫の遺産を相続放棄していなかったことが分かり、妻による財産処分が可能になった事例
解決事例 15年前に夫を亡くした奥様から、次の相談がありました。 会社経営者だった夫が15年前に急死し、そのとき、相続放棄の相談を弁護士さんにしたが、相談の結果、取り敢えず相続放棄の期間を延長する手続きを取りましょう。と言われ、相続放棄の期間を延長して貰った事までは覚えている。しかし、その後、相続放棄をしたかどうかが分からない。放棄をしたと思うが、書類が残ってお
【弁護士コラム】相続登記の義務化（2021年4月21日不動産登記法の改正案が成立）
＜背景＞ 平成29年の国交省調査によると、所有者不明土地の割合は22％にも及び、土地の利活用を阻害しているという理由から、所有者不明土地の解決は喫緊の課題といわれていました。そして、所有者不明土地の多くは、相続登記や遺産分割が未了の土地なのです。 そこで、まず所有者不明土地の発生を予防する観点から、不動産登記制度の見直しが行われました。ここでの最も大きな見直しは、これまで任意だった相続登記
