【弁護士コラム】法務局における自筆証書遺言保管制度の利用状況

２０２０年（令和２年）７月１０日から、遺言書の新たな保管制度として、自筆証書遺言を法務局で保管して貰うことが可能になりましたが、その後の利用状況は、次のとおりです。

令和３年　１万７００２件
令和４年　１万６８０２件
令和５年　１万９３３６件
(法務省民事局「遺言書保管制度の利用状況」（令和５年１２月）より)。

この制度は、自宅で保管されることが多い自筆証書遺言書の紛失や改ざん、相続人に発見されないといったリスクを回避でき、家庭裁判所の検認手続きも不要な上、保管申請にかかる費用も低廉で、近くの法務局で保管申請ができるなどメリットが多く、制度の創設時には、広く利用されるだろうと予想されていました。

ただ、現状では、次のとおり公正証書遺言書の作成件数の方が、はるかに上回っています。

公正証書遺言書の作成件数
令和３年　１０万６０２８件
令和４年　１１万１９７７件

遺言書保管制度による遺言書は、あくまで自筆の遺言書なので、内容のチェックが行われない等のデメリットもあり、弁護士の立場からは、公正証書遺言の作成をお勧めしています。

【2024年1月28日最終更新】
執筆者：渋谷シエル法律事務所　弁護士小林ゆか

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